「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない。勝手にあさってのこと言えない」
その後、籾井は発言を撤回して謝罪。27日にも「不適当だった」と述べている。しかし、「尖閣」「靖国」「秘密保護法」についても発言しており、「（領土問題で）日本の立場を主張するのは当然のこと」、国際放送は「政府が右といってるものを左というわけにはいかない。外交も絡みますから…。勝手にあさってのことをいうわけにはいきません」としゃべっている。
司会の羽鳥慎一「個人的考えは自由でしょうけど、会長就任会見ですからね」という。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「政府が右というのを左というわけにはいかないといったが、報道は権力を監視する役目があります。だから、批判はあり得るわけで、それが報道機関というものです。これではNHKは報道機関じゃないんですかとなる。イギリスのBBC放送も公共放送ですが、英政府の代弁だという位置づけではありません」
舘野晴彦（月刊「ゲーテ」編集長）「見ててあきれましたね。チェックしない、秘密保護法も『通っちゃったものはしかたない』といってる」
羽鳥「従軍慰安婦とは別の問題ですね」
撤回しようと何しようと、一連の発言が籾井の本音であることは明白である。語り口といい、内容といい、日本の大企業経営者が持っているステレオタイプだ。安倍首相はいまその頂点にいる。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト