「週刊現代」調査―舛添44・8％、細川22・0％、宇都宮10・9％、田母神9・7％
都知事選ばかりで恐縮だが、きょう（1月24日）発売の『週刊現代』が「東京都民2500人に緊急アンケート 衝撃の生データ 舛添が圧倒的勝利 これでいいのか!?」という特集を巻頭でやっている。それによれば、総合集計結果は舛添要一1120票（44.8％）、細川護煕500票（22.0％）、宇都宮健児272票（10.9％）、田母神俊雄242票（9.7％）となったという。
他誌と同様に、舛添氏がダブルスコアで細川氏に勝つという予測である。これは細川氏が出馬するとわかった時点からほとんど変わっていない。その大きな原因は、出馬宣言してから政策発表まで間が空きすぎて、都民の期待感に応えられなかったことが大きい。そのうえ、小泉氏ばかりが目立って、当の細川氏の存在感が薄いことなどが支持率が上がらない理由であろう。
では、劣勢を挽回するうまい手はあるのか。週刊現代で細川陣営の選対関係者が選挙戦術をこう明かしている。＜「選挙期間中は小泉さんと2人でガンガンと街頭演説をします。さらに、投票直前の2月に入ったら、都内某所を借り切って数万人規模の集会も行う予定です。これだけ大きなイベントをすればメディアも取り上げざるを得ないでしょう」＞
では、自民党側は楽勝だと思っているのかというと、そうでもないようである。自民党幹部が戦々恐々としながらこう語る。＜「小泉さんは、国民世論が何を求めているのか、それを察知する能力が異様に高い。今回も脱原発を、都民や有権者が思わず食いつくような政策につなげて押し出してくるかもしれない。
たとえば景気対策の一環として、『脱原発減税』などを掲げてくるかも。再生可能エネルギーを活用する企業や個人は、大幅な税の軽減措置が得られるとか。
あるいは、都が東京電力の大株主であることを利用し、『東電を世界最大の自然エネルギー企業に生まれ変わらせる』とか言われても困る。
東電については、破綻だとか税金泥棒だとか、とかくマイナスイメージが付きまとっていますが、そうやって超ポジティブな方向性を打ち出されると、東電解体を恐れているメガバンクや霞が関などが、『それはいい』と言って寝返ってしまうかもしれない」＞
週刊現代は＜脱原発は日本経済を破壊するのではない。この国を再生し、新たな発展を歩むための政策なのだ――。小泉氏が何度も語ってきたこの概念が、あと2週間でどこまで浸透するかが勝負の分かれ目となる。そして、それは十分に可能だろう＞と書く。
細川氏が勝つには、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏がいうように＜「投票率が70パーセント近くになると、浮動票が流れ込み、細川氏が勝つ可能性が出てきます」＞ということだろう。
福島第一原発事故を置き去りにし、原発推進を推し進める安倍政権の流れを変えるには、まず都知事選で都民の意思を見せることだ。とにかく都民は、2月9日は選挙へ行こう！