安倍首相はきのう25日（2013年12月）、沖縄県の仲井真知事と会談して新たな基地負担軽減策を提示し、来年度予算の概算要求を上回る沖縄振興予算も説明した。仲井眞知事は「驚くべき立派な内容だ」と語ったが、これを受けて知事は27日にも辺野古埋め立て申請を承認する意向だ。
「一時的な資金とか権力の圧力には負けないでほしい」「知事の判断なら仕方がない」
安倍が示した基地負担軽減策は、（1）米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを検討する作業チームの設置（2）オスプレイ訓練の半分を沖縄以外で実施（3）日米地位協定を補足する新協定の対米交渉を開始する―などである。これに振興予算が加わる。
普天間の移転先である名護市辺野古の埋め立て申請を、知事が承認する見返りだ。どれもいますぐ何かが動くものではないが、知事が「県民を代表して感謝する」といったのには、現地でも驚きの声があがった。賛否はむろん半ばする。
この日、沖縄県庁は「埋め立て不承認」を求める1500人が取り囲んでいた。「一時的な資金とか権力の圧力には負けないでほしい」「はね返すくらいの沖縄代表であって欲しい」という一方で、「知事の判断なら仕方がない」と割れる。そんな中での埋め立て承認となった。仲井真は会談後に「非常に難しい。だって、名護市長と市議会が（埋め立てを）嫌だといっているのだから。1日も早い（普天間の）危険性の除去という点では合格。それができれば問題はないと思っている」と苦しい胸の内を語った。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト