アベノミクス回ってきてないらしいヤクザの暮らし向き…年収減ったが96％
週刊ポストの「なぜ4月に70歳を迎える人から医療費負担が2倍なのか？ なぜ『男女平等』の世で年金支給は男65歳、女60歳なのか？ なぜ災害見舞金は公務員が民間の3倍なのか？」と問う「公的差別の正体」が秀逸である。
だが、今回は週刊ポストの傑作な記事を2本紹介しよう。1本は「現役100人に聞いたヤクザ世論調査」だ。対象は山口組、住吉会、稲川会といった広域団体をはじめ、全国の指定暴力団に限定してあるという。役職の内訳は一次団体のトップである代紋頭1名、一次団体幹部6名、二次団体幹部67名、一般組員が26名。
まず、「景気は回復していると思いますか」という問いに「いいえ」が94パーセント。暴力団側のいい分はこうだ。＜「今のヤクザの景気は飛行機の尾翼だ。上がるのは最後で落ちるときは最初」（56歳・東京）＞
「安倍政権を支持しますか」では、「いいえ」が81パーセントにもなる。その理由を聞いてみると、＜「目が死んでる。線が細すぎる。死ぬ気でやってるとは思えない。本気で喧嘩ができるようにも見えない」（66歳・中国）＞
意外にも、「自宅は持ち家ですか、賃貸ですか」には持ち家が73パーセントもいる。「月々の飲食費はいくらですか」には、0～5万円が41パーセント、5万～10万円が25パーセント、それ以上使うヤクザが34パーセントもいる。「去年と比較して年収は上がりましたか」には「いいえ」が96パーセントと、ほぼ全員が暴力団排除法などの影響を受けて収入は下がっているようである。
「結婚していますか」という問いには「はい」が56パーセントもいる。「生まれ変わってもヤクザなりますか」というのには、何と「はい」が60パーセントもいるのだ。しかも若いヤクザに多いというのである。
＜「俺はヤクザという生き方が好きなんで、何度でもヤクザをやる」（25歳・中部）＞
「はい」と答えた暴力団員の9割は20代の若手組員だったそうだ。「NO」と即答したのはすべて年配の経験豊富な上層部だったという。こんなおもしろい世論調査は週刊誌しかできない。