「防空識別圏」勝手に設定！日中スクランブル合戦で空中衝突の危険
「本日、午前10時をもって、魚釣島（尖閣諸島）海域一帯に、防空識別圏を設定する。今後、この空域をわが国に許可なく通行することを禁じ、指示に従わない航空機に対しては防御的緊急措置を講じる」
11月23日（2013年11月）午前10時、中国国防部は東アジア諸国・地域を震撼させる発表を行った。日本が尖閣列島を国有化したことへの本格的な報復措置が始まったと、『週刊現代』の「スクープレポート すわ米中開戦か 習近平は本気で日本の航空機を撃墜する」で日本政府の外交関係者が語っている。
また、軍事評論家の世良光弘氏によれば、不法侵入した他国の航空機を撃ち落としてもよいというのは、海岸線から12海里（約22Kキロ）までに限るというのが国際常識で、今回のような広大な東アジア海域を、いわば『準領空』だと主張したのは非常識も甚だしいという。
これには安倍首相が怒り狂ったという。25日に開かれた参議院の決算委員会で「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と答弁した。中国側も感情をエスカレートさせており、「これからの日中関係はまったく違う展開になるということです。まず、中国空軍の東シナ海における活動範囲が、これまでの12倍に拡大します。そのため、戦闘機や哨戒機などを大量生産し、防空ミサイルも続々配備する。（中略）逆に日本は、民間航空機が撃墜されるリスクも出てきた。日本側の覚悟が問われます」（産経新聞北京特派員の矢板明夫氏）
撃墜などという事態は考えたくないが、民間航空機が中国側から威嚇を受けるようなことがあれば、集団的自衛権行使を進めたい安倍首相にとって絶好の口実になり、ルビコン川を渡ることになるかもしれない。
『週刊文春』の「中国は世界の嫌われ者！」の中で、航空自衛隊幹部がこう懸念している。＜「今回の防空識別圏の設定によって、海南島事件のようなケースが起きてしまうことです。日中の制服レベルのホットラインがない現状では、一度何か起きれば、事態がエスカレートしてしまいかねません」＞
海南島事件とは2001年に中国南部の海南島から110キロの南シナ海上空で偵察活動を行っていた米軍の電子偵察機と、警戒にあたった中国軍の戦闘機が空中衝突した事件のことで、東シナ海上空に侵入する中国軍機が増えれば、このような事件が起きる恐れが高まるという。
アメリカもこの中国の発表に警戒感を強めているようだし、中国側の出方次第ではきな臭くなってくるかもしれない。
日本公演もやった現役美人歌手…皇太子ともパイプ持つ中国の超大物女性
話は少し変わるが『現代中国悪女列伝』（文春新書）というすこぶるおもしろい本を書いた福島香織さんと先日会った。この本には「金欲と情欲にまみれた中国を、ウラで動かす美女たち」という帯が付けられている。薄熙来の妻の谷開来や温家宝の妻の張培莉などの「悪妻」と並んで、習近平の奥さんの彭麗媛の「あげまん」ぶりが書かれているが、彼女は美人で中国を代表する歌手でありながら現役将校でもある。
彼女のおかげで習が人民解放軍に影響力を持てるといわれているほどだが、彭は親日家であるといわれている。実際、彼女は日本で公演もやり、皇太子ともパイプを持っている超大物だが、彼女と安倍昭恵首相夫人を会わせて、「日中の女性問題を考える」というイベントでもしたら、深刻さを増す日中関係がほぐれるきっかけになるのではないか。そんなことを福島さんと話し合った。
外交下手の習近平と安倍首相に任せていたら両国関係は進まない。男がダメなら女の知恵を借りて、どうにもならないものを動かしてみたらいいのではないか。
為末大が蹴つまずいたハードル！広告塔つとめる投資グループ「APF」41億円の課徴金
週刊文春に2001年と05年の世界陸上400メートルハードルで銅メダルを取り、侍ハードラーとして名高い為末大が広告塔になっているアジア・パートナーシップ・ファンド（APF）という投資ファンドが、えらいことになっているという記事が載っている。
そもそもは11月1日（2013年）、証券取引等監視委員会（SESC）がAPFグループの実質的代表である此下益司氏(46)に対して、40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したのである。社会部記者がこう話す。
＜「これまでの課徴金勧告の最高額は法人で約十六億円、個人では約一億二千万円でした。個人に約四十一億円というのは前代未聞です」＞
APFグループは投資家から資金を集めて、タイなど東南アジアで不動産や企業などに投資し運用してきたそうだ。日本やタイで不動産、証券、食品などの企業を傘下に収め、2007年末には運用規模1200億円を超えていたとされる。
＜「SESCの発表では、APFグループの会社ウェッジホールディングスが、虚偽の情報を公表し、株価を上昇させたとして金融商品取引法違(偽計)の疑いがあるというものでした」（社会部記者）＞
APFがメディアで取り上げられるようになったのは、2004年3月に為末が所属選手となったことがきっかけだったようだ。為末は著書『インベストメント ハードラー』（講談社）で、此下氏との出会いについて明かしているという。
＜「此下氏は超小型のファンドを作ってくれ、そのアドバイスに従って運用した結果、二年で三十万円が二千万円に増えた。為末は『とても手堅くビジネスを推し進めていました』、『怪しいなんて、とんでもない。この人は、本物だ』、『此下会長から多くのことを学びました』」＞（週刊文春）と絶賛しているそうである。たしかに、為末の著書の帯には「30万円が2000万円に増えた話」と特筆大書してある。
APFの顧客には元サッカー日本代表の中田英寿や水泳の北島康介、野球の古田敦也。芸能界では美川憲一やうつみ宮土理などのセレブがいるという。だが、ため息まじりにこう語る70代女性がいる。
＜「APFの担当者は私のことを『おかあさん、おかあさん』と呼んで、いろんなところに連れ出してくれた。お寿司を食べに行ったり、うつみ宮土理さんの舞台に招待してくれたり。でも、三年前に配当が止まってからは、きちんとした説明もない。一番、後悔しているのは自分の稼ぎだけでなく、夫の分もつぎ込んでしまったことです。夫が亡くなった時に、もっと好きなことをやらせてあげられたのではないか、と。それもこれも上手い話にのせられた自分が悪いんです」＞
此下氏は約41億円もの課徴金を課せられる可能性があるほか、今年5月には投資家16人から、4億6200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴されている。原告弁護団の橋口玲弁護士はこう語る。＜「我々は、詐欺的な勧誘をした疑いがあると主張しています。口頭で元本保証をうたって商品を勧誘した疑いがあり、これは出資法違反の疑いがあるのです」＞
隆盛だったAPFの転機となったのは、2010年6月にAPFグループの会社に架空増資の疑いがあるとして、SESCが強制調査に入ったことだった。投資家B氏によると、強制調査の前からAPFには異変が起きていたという。＜「タイで暴動が起きて事務所がクローズしたので」とか「タイにいる役員が辞めたから」＞といって、とにかく配当を先延ばしにしようとしたそうである。そのうち強制調査が入って完全に配当が止まり、内容証明を送ったら、その日から一切連絡が取れなくなったという。
週刊文春は、此下氏に対する「疑惑」には捜査当局も関心をもっていて、情報収集を続けているとある。約41億円の課徴金を課せられる裏に悪徳商法でもあったら、為末の責任も問われることになるであろう。
『週刊朝日』お見事スクープ！「放射線汚染ゴミ」民家の庭に埋める悪徳業者
『週刊朝日』に昨今すっかり忘れられてしまっている福島の違法除染のことが載っている。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班によれば、11月初旬に1通の告発文書が送られてきたという。福島県の田村市東部にある一戸建ての家の庭に、除染業者が無断で放射能に汚染されたガラクタを埋めているというものだった。
今西氏たちが訪れた家は立ち入り可能地区だが、近くには年間20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に指定されているところもあり、ほとんどの人が仮設住宅にいて帰ってきていないという。それをいいことに、現場責任者が独断で指示し埋めたというのである。
市役所職員立ち会いの下、地図に指定されたところをパワーシャベルで掘り進んでいくと、大きな布きれのようなものが大量に発見された。連絡を受けた福島県警の警察官は「刑事事件を前提に現状保全して、捜査します」と筆者に告げたという。
今年1月4日にも、『朝日新聞』が除染で取り除いた土や木の葉、洗浄で使った水を作業員たちが周囲の山などに捨てている場面を撮影し、大きな問題になった。
除染費用は今年度までに約1兆3000億円の予算が組まれ、最終的には5兆円かかるといわれている。これだけの巨額な税金を投入しても、除染の効果は疑問視されているのだ。そのうえ、業者が手抜きはする、人の家の庭に勝手に埋めてしまうでは、税金ドロボーといわれても仕方あるまい。
このような悪質業者は実名で告発すべきだと思うが、この記事ではすべてが匿名なのはなぜなのか。そこが気に入らないが、こうした問題を地道に追いかけている週刊朝日にはエールを送りたい。
いっそのこと、週刊朝日は福島県情報に特化して、福島第一原発や除染問題、仮設で暮らす人たちの暮らしぶり、津波被害の復興の現状などを報じる「専門誌」になったらいいと思う。それだけでも膨大な情報があり、読者もいるに違いない。テレビはもちろん新聞も週刊誌も福島を忘れてしまったかのような今こそ、そうした雑誌が求められているはずである。