東京都の定例都議会が先週29日（2013年11月）に始まり、猪瀬知事が所信表明で5000万円疑惑の釈明を行なった。触れたのはわずか2分半で、｢説明不足だ｣というヤジが飛ぶ騒ぎとなった。
「百条委員会」で本人・関係者の出頭、証拠資料の請求
所信表明のあとの記者会見で、記者から｢(問題発覚のあと)徳田毅衆院議員と連絡を取ったか｣と問われ、猪瀬は｢〈借用証が〉本物かどうか疑われているので確認を取った｣と答えた。いつ書かれたかはともかく、本物であることは自分が署名しているのだから、確認を取るまでもないことだろう。当然ながら、｢（話の）すり合わせたのではないのか｣と追及されたが、｢そういうことじゃなくて…、それくらいです。(確認したのがいつのことかは)はっきり覚えていません。人を介して確認したということです｣。介した人については明かさず、まっとうな答えは返ってこなかった。
都議会共産党からは百条委員会の設置が提案された。疑惑や不正があったら、議員の過半数の賛成で強制力ある調査委員会を設置できるもので、地方自治法100条に規定があるためこう呼ばれる。本人や関係者の出頭、証言、記録の提出を請求でき、違反すれば6か月以下の禁固または10万円以下の罰金になる。
都議会議員127人のうち、自民党と公明党会わせれば過半数を超える。定例議会の会期は13日までの15日間で、5日（2013年12月）に代表質問、6日には一般質問があり、ここで疑惑が深まれば百条委員会の設置の採択が行なわれる。
委員会の調査結果によっては、不信任案が提出され、知事辞職か都議会解散の可能性が出てくるし、東京地検特捜部もてぐすね引いて待ち構えている。来年2月までに東京五輪の組織委員会を設置したり、来年度予算編成など案件が目白押しだが、猪瀬にとってとてもお屠蘇気分の正月ではないだろう。