中国国防省はおととい23日（2013年11月）、尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した。「国家主権と領土・領空の安全を防衛するため」と主張していて、「圏内の飛行は届け出を義務づける」という。これは日本側の防空識別圏と大きく重なっており、国際的にも例がない。互いにスクランブルを繰り返す事態になるのだろうか。
アメリカ国務省・国防省「不測の事態懸念。日米安保の対象」強く非難
岸田文雄外相はきのう24日、「こうした一方的措置は認めない。中国側に厳重に抗議した」と語ったが、尖閣を「領土問題」と国際的にアピールしようという確信犯で、しかも軍事力での優位を背景にしているだけに、日本としても打つ手は限られる。
防空識別圏とは、領空に近づいてくる航空機の敵味方を識別するために、領空の外側に設けた空域のこと。領空・領海と違って、設定の範囲は当該国の裁量による。通過するにはコース、時刻、国籍などを通告する。通告せずに侵入するとスクランブル迎撃の対象になる。現在の日本の防空識別圏は1945年にGHQが設定したものを在日米軍が引き継ぎ、69年に防衛省が引き継いだ。
昨年12月、尖閣の領空を侵犯してきた中国航空機に、海上保安庁の巡視船が「領空侵犯だ」と警告したが、「ここは中国の領空だ」と答えている。領空侵犯と防空識別圏への侵入には自衛隊機がスクランブルをかけているが、中国機へのスクランブルは昨年は306回と前年からほぼ2倍増になっている。上半期の69回に対して下半期は237回と3倍以上になっている。おとといの発表直後に2機の情報収集機が尖閣諸島の北40キロまで接近して、自衛隊機がスクランブル発進して警戒したが、領空侵犯はなかった。中国側は「防空識別圏で初の巡視飛行を実施したと発表した。
こうした事態に、森本敏・前防衛相は「中国の立場を周辺国に示す狙いだと思うが、（防空識別圏が重なると）戦闘機がお互い接近する恐れがあるのでリスクが非常に高くなる。中国が日本の飛行機にどう対応するかを見ないといけない」と懸念する。
アメリカもケリー国務長官が「現状を変えようとする一方的な行動だ」と中国に強く自制をうながした。また、ヘーゲル国防長官も「不測の事態のリスクを高める」と非難し、さらに尖閣が日米安保条約第5条の適用対象（米が防衛義務を負う）だと確認した。外交・軍事チャンネルを通じて中国に懸念を伝えたという。