「1票の格差」が最大2.43だった昨年末（2012年12月）の衆院選について、2つの弁護士グループが選挙無効を求めていた全国16件の訴訟で、最高裁はきのう20日（2013年11月）、「違憲状態」という判断を出した。選挙無効の請求は認めなかった。
安倍自民党はひと安心？
最高裁は「憲法が要求する投票価値の平等に反する状態」としたが、定数是正の0増5減を「一定の前進があった」として「違憲」にまでは踏み込まなかった。3人の裁判官からは「合理的期間内に是正できたのに行わなかったと評価せざるを得ず、憲法違反」との反対意見がついた。
この判決に安倍首相は「厳粛に受け止めている。内容を精査していく」といい、自民党の石破幹事長も「近いうちに（3党幹事長）会談もしていかなければならない」と言うが、新聞各紙は「（意見ではなく違憲状態だったことで）与党は安心したのでは」と懸念している。
そもそもは、昨年11月14日の党首討論で、定数削減も含めて「来年の通常国会までに（今年夏）結論を出す」というのが、当時の野田首相と野党・自民党総裁だった安倍首相との約束だ。これによって「0増5減」の法案は通したが、直後の総選挙は区割りは間に合わないと是正がないまま行われた。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト