年賀はがき『自爆営業』郵便局員たちノルマこなすため数万円の自己負担

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日本郵便「金券ショップに持ち込まないよう社員に周知」…違うだろ!

   日本郵便に関わってきた弁護士は、「ノルマが普通の勤務時間の中で消化できるのであれば問題はない。しかし、時間内でできない、あるいは内勤の人に販売ノルマを課すのは、明らかに業務命令として違法」という。

   日本郵便は、「金券ショップへの持ち込みの事実は把握している。今後ないよう不適正な営業行為としてコンプライアンスに違反する旨を社員に周知していきます」という。そういうことじゃないだろうに。

   司会の井上貴博アナ「自爆営業とはすごい言葉ですね」

   杉尾秀哉(TBS解説委員室長)「パソコン通信で年賀はがきが減っている。それだけきついということじゃないかな」

   井上「それでも年賀はがきに依存しているのでしょうか」

   杉尾「全体の1割といわれています。利益もいいということだと思います」

   潟永秀一郎(「サンデー毎日」編集長)「金券ショップはダメといったら、全部自腹の人が出るかもしれない」

   日本郵政の株式は国が保有している。普通の会社とは違う。また、郵便は公共サービス的なものだ。民営化したからといって、一般会社なみのノルマを課すこと自体に無理がある。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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