「特定秘密保護法」は他人事か！記事にもしない週刊誌…平成の治安維持法の危険書け
次は『週刊朝日』の「特定秘密保護法の『ずさんさ』」。特定秘密保護法についての記事だが、他誌がこの問題を扱っていないのはどうしたのだろう。死ぬまでセックスなどと囃し立てているうちに淫乱ボケにでもなってしまったのだろうか。それとも、自分たちの雑誌は国の機密などに接触することも関心もないから、「他人事」だと考えているからだろうか。厳しいいい方になるが、そんな雑誌は存在価値がない。
週刊朝日もタイトルからして腰が引けていて、読んでいて腹が立つ。特定秘密保護法は『ずさん』なのではなくて危険すぎる法律なのだ。文中で情報公開に詳しい識者がこう指摘はしているが…。
＜「行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある」＞
ここで憲法学者で東京大学名誉教授・奥平康弘氏や上智大学の田島泰彦教授、立教大学の服部孝章教授たちと私が訴えている特定秘密保護法反対声明文の一部を引用しておく。
「（中略）広範な国家秘密をお上(官僚)の一存で秘密に指定し、その漏えいや取得をはじめさまざまな行為を犯罪として厳罰に処し、適性評価制度で秘密の管理も厳格にするというまさに『まず秘密ありき』の露骨な法案で、市民の知る権利や情報公開の理念に真っ向から反し、情報公開を広げる世界の潮流にも逆行する挑戦に他ならない。
言論、表現活動に携わり、関わる私たちにとって、取材・報道の自由や創作の自由も含む表現の自由は譲り渡すことのできない貴重な権利であり、市民の知る権利を充足する重要な手段でもある。法案は重要な国家秘密を取り扱う情報源たる公務員等の漏えいに重罰を科し、適性評価制度による選別で内部告発を狭めることによって情報源の萎縮を促進し、取材者が入手できるはずの有用な情報を細らせ、枯渇させることになる（中略）」
まさに安倍首相が目論む「平成の治安維持法」である。ここでメディアが一斉に声をあげないと、安倍や官僚たちの思うままになり、特定の名が付けば外交、軍事だけではなく、原発情報もTPPも、首相動静も国民は手にすることができなくなる。声を大にしていいたい。週刊誌も危機感をかき立てろ！