いっそ給料に消費税かけてくれ！月収47万円のサラリーマン1万3300円増収
『週刊ポスト』の「目からウロコの大胆提言！ サラリーマンの給料に消費税を」は、安倍首相に読ませたい記事である。月収約47万円のサラリーマンの収入や支出がどう変わるかを試算している。給料に消費税が課税されると、＜会社から支払われる給料に消費税5％＝2万3500円が上乗せされるため、月収は約49万3500円に増える。所得税や社会保険料は同じ。また、消費支出も変わらないから、「家計黒字」は約10万3500円に増える。
「でも、その貯蓄から自分で消費税を税務署に納めなくちゃならないでしょ？」という疑問は、その通り。しかし、会社から給料に加算される消費税額より、サラリーマンが納付する税額の方が少なくて済む＞
税法学者で現役の税理士でもある浦野広明立正大学客員教授はこう指摘している。＜サラリーマンは労働力を商品として売っているので、消費税が課税される場合、スーツや靴など直接仕事に使うものだけでなく、妻や子供など扶養者の養育費や生活費、住宅購入費も仕入れとして考えるべきです」＞
週刊ポストによれば、消費支出すべてを仕入れとすれば、そこで支払った消費税負担分1万3300円が控除され、追加で納めなければならない消費税額は、2万3500円－1万3000円＝1万200円となる。それを納税しても家計の黒字は、現在より毎月1万3300円アップするというのだ。
安倍首相、考えてみたらいかがだろうか。