「特定秘密保護法」公明党も合意…嗚呼、治安維持法がよみがえる
週刊朝日は安倍首相が進めようとしている「クビ切り特区」はブラック企業を後押しする政策だと難じている。日本の経営者側が従業員を解雇しやすくしてほしい、そうでないと雇用の移動が円滑にできないし、これが経済成長を阻んでいるという『身勝手な』いい分を取り入れ、9月20日、安倍首相が産業競争力会議に指示した考えである。
ワーキンググループの八田達夫座長がこの会合に提出した資料によるとこうである。「（1）有期契約で5年以上働いても、契約社員が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる（2）入社時に解雇の要件や手続きを明確にする（3）一定の年収などがある人が希望すれば労働時間の規制を外せる」
こうした憲法違反とも思える特区をつくり、全国へ拡げていこうというのが安倍首相の考えのようだが、こんなことが特区といえども許されていいはずはない。クビを切りやすくするすることが景気回復に役立つとでも思っているのだろうか。日本総研の山田久チーフエコノミストが批判する。
＜「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業対策を講じる。この3点セットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」＞
その通りであろう。だが私はこの特区が成立する可能性はほとんどないと思う。それは反対する側のネーミングのうまさにある。「クビ切り特区」に賛成する議員は、次の選挙で選挙民から見放されるのは確実だからである。
心配なのは特定秘密保護法案のほうである。ついに公明党が自民党と合意してしまった。＜政府と公明党は16日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は『知る権利』『取材の自由』を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を『著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける』との趣旨の文言を盛り込む。公明党は『知る権利』が担保されるとして法案の了承手続きに入る＞（10月17日付朝日新聞）
これで今国会での成立が決まってしまった。嗚呼！ 取材活動が「著しく違法・不当でない」と判断するのは権力側である。どうにでも恣意的に運用できる危険極まりない法律で、決まり切ったいい方でイヤだが、戦前の治安維持法を超える悪法だと思う。
青空を見てもだんだん暗くなるような気がするのは、私の白内障のせいばかりではないはずだ。