インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合がきのう8日（2013年10月）閉幕した。年内妥結の目標を確認したが、「大筋合意」には至らなかった。いったい何がどうもめているのか。「朝ズバッ!」が林芳正農水相に細目を聞いたが、答えは「公表できません」だった。
内閣官房も農水相も「細かいことは公表できません」
「知的財産」ではアメリカと新興国がぶつかっている。日本はいわずと知れた農業だ。コメ、麦、砂糖など、乳製品、牛豚肉の5項目を聖域（関税を撤廃しない）にと乗込んだTPPだったが、これは当然ながら激しく攻められた。結果、自民党も「影響を検討する」と譲らざるを得なくなった。
現在の輸入品目数は9018。このうち5項目を聖域にすると自由化率は93.5％になる。新興国からは100％、米国からも95％を求められている。関税を撤廃したときどんな影響が出るかを検討せざるをえないところまで追い詰められたということだ。
5項目は586品目に分かれるという。コメが58、麦109、砂糖131、乳製品188、肉100。そのどれがひっかかっているのか。内閣官房に聞いたたところ、「公表していません。農水相に聞いてください」。で、農水相に聞くと「交渉に差し支えるため公表できません」ときた。「実効関税率表で調べてみてください」
専門家の協力を得て調べたところ、本当に細かくわかれている。コメでいえば、大分類のほかに玄米、精米、砕いたコメ、さらに「コメの含有率が全重量の30％を超えるもの」とか、パンの材料になる麦でも、砂糖を加えたもの、乳脂肪分が30％以下とか10種類以上といった具合だ。
文
ヤンヤン