消費税率引き上げに伴う経済対策で、政府は設備投資減税を中心とした1兆円規模の減税を盛り込み、焦点となっていた復興特別法人税については前倒して廃止する方針だ。「法人税減税によって賃金上昇を促し、持続的な経済成長の好循環につなげていく」というのが安倍内閣の説明だが、与党内からも「被災地軽視」「賃金に回る保証はない」と批判が出ている。けさ1日（2013年10月）の読売新聞1面によると、自民党は減税が賃上げに回るよう総裁直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針というが、どれほどの効果が期待できるのか。「けさの1面」コーナーで取り上げた。
安倍・自民党総裁直属で「賃上げ全国運動」
復興法人税廃止への批判は「国民には負担増を求めながら、企業の負担を軽減する。これでは国民の納得は得られない」というもので、分かりやすい議論だが、「企業の業績が上がらなくては給料は上がらない」というのも資本主義経済の原則だ。安倍首相は企業の業績が回復しなければ給料は上がらず、消費は落ち込み、デフレスパイラルを抜けだせないという理屈で、法人税減税をデフレ脱却の有力な切り札と考えているわけだ。
では、減税すれば企業は本当に給料を上げるのか。内部留保として貯め込むだけではないかという疑念が生じる。そこで、賃上げ全国運動の登場だが、「これは新しい動きですね」と司会の井上貴博アナウンサーがコメンテーターに聞く。
三屋裕子（スポーツ・プロデューサー）「企業はどうしても先のことを考えて、設備投資より内部留保という動きがあったので、なかなか最終的に給料アップまでいかなかったじゃないですか。一時金は出してもベースが上がらなかったので、これをなんとか上げないと景気全体が上がっていかないということで、党あげて頑張ろうとしているのですが、本当に反映するかなと思いますね」