新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動に動きが出た。東電による原子力規制委員会への安全審査申請を拒み続けたきた泉田裕彦新潟県知事が、26日（2013年9月）に一転して了承に踏み切ったのだ。条件付き承認だが、東電は27日午前9時半、原子力規制委に安全審査の申請書を提出した。
「これからも県と協議」の条件付き
泉田知事は前日の広瀬直己東電社長との会談で、｢やり取りを聞いて『なるほど』とは思えない…｣と述べ、回答を保留した。条件付だが、一転して承認したのは、放射性物質の濃度を薄めて外へ逃がすフィルターベントの増設など東電側の対応を評価したものと見られる。
新潟県側が突き付けた条件は、｢フィルターベントは県の了解が必要｣｢申請後も県と協議して修正することが可能｣という2点だった。テレビ朝日の原発問題担当の松井康実記者は｢一般的に申請後の審査段階で県の手から離れます。新潟県の突きつけた条件は、(審査段階でも)県と東電が話し合って内容を修正することができるというもので、規制委の審査はやりにくくなります。ただ、県からはより厳しいものが出ることは確実だから、安全面で後退することはなさそうだ｣という。
司会の小松靖アナ｢あれほど避難計画の不在が指摘されていたなかで、一転して承認とはどういうことなんでしょうかね｣
これにたいして、松井は｢避難計画なしでは再稼動は絶対できないし、国も認めない｣と希望的観測を述べただけだった。再稼動に向けやっと最初の関所を通過したに過ぎない。東電や新潟県にとって具体的に動くこれからが正念場だろう。
文
モンブラン