政府、原子力規制員会、東電みんな自治体に丸投げ
原発事故で求められている半径30キロの避難計画では、柏崎刈羽原発の場合は9市町村が入り、広域過ぎていまだに具体的な避難計画は検討中の段階である。原子力規制委員会の田中俊一委員長は｢それは規制委員会のアレじゃないんですがね｣と担当外といい、広瀬社長も｢別途に進めなければいけない｣といまだ手付かず状態だ。
たしかに、規制委員会が出した規制基準には避難計画の審査については明記されておらず、自治体ごとに対応することになっている。最も肝心な住民避難対策が自治体に丸投げされたままスッポリ抜け落ちた形だ。泉田知事は｢きょうのやり取りを聞いて分かるんですけど、規制基準をクリアしても住民の安全は確保できない。規制基準は住民生命をいかに守るかの視点が欠けているんです。欠陥規制だということじゃないですか｣と怒りを露わにする。
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)｢規制委員会の設置法のなかには、国民の生命、健康、財産の保護を目的とするとなっていいます。規制委員会がやっちゃいけないことはない。目的を達成しないで『アレじゃないですか』といわれても、知事の言うことはもっともなことだと思いますよ｣
小松靖アナ｢アメリカは原発稼動と避難計画はセットじゃないと動かせないようになっているようですが、避難について考えさせられることがでてきましたね｣
最も肝心な事故発生のときの避難体制がスッポリ抜け落ちたままの再稼動など論外だろう。
文
モンブラン