オリンピック経済波及効果のホント…開催後に景気良くなったのアメリカだけ
五輪招致が決まったことで、ほとんどのメディアが「これで消費税増税は決まり」だと書いているが、景気回復はうまくいくのだろうか。『週刊現代』はドイツの中央銀行にあたるドイツ連銀が8月に出した月例報告で、アベノミクスをこう酷評したと報じている。
＜アベノミクスによる景気の押し上げは、「藁についた火」のようなもので、一時的な効果で終わるだろう。具体的には、2013年のGDPは1．25％増加するだろうが、14年には効果は大幅に縮小し、15年には逆に景気のマイナス要因となると見込まれる＞
さらに、週刊新潮で城西大学現代政策学部の霧島和孝教授が、東京五輪が終わった後に経済危機が訪れると語っている。霧島教授は前回の東京オリンピックの翌年は「40年不況」と呼ばれる景気悪化に見舞われ、山一證券が経営危機に陥った。近年でも00年のシドニーオリンピックのオーストラリア、08年の北京五輪の中国でも、開催翌年は経済成長が鈍化していると指摘している。
88年のソウル五輪以降、開催年より経済成長率が上昇したのはアメリカだけだという統計もある。
7年は長い。東海大地震がいつ起きても不思議ではないといわれ、富士山の噴火も懸念されている。決まったはいいが、無事に迎えられるかどうかわからないと、主催者なら心配になるのではと思うのだが、猪瀬都知事は脳天気なのか、お台場をカジノにして稼ごうとしていると週刊新潮が書いている。カジノに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所の藤本光太郎研究員がこう話す。
＜「お台場カジノの経済効果は、3兆円といわれる東京五輪の比ではありません。20兆円産業のパチンコを粗利に換算すると約3兆円。カジノは売上げ（客の負け分）イコール粗利となり、お台場の試算は年間1兆円ですが、建設や雇用など波及効果を含めれば、さらに膨大な額が見込めます」
ちなみに、世界第1位のマカオは年3兆8000億円の売り上げ（粗利）だという。これには法改正が不可欠だが、早ければ2年ほどでできるというのだが、五輪便乗の誹りは免れまい。
週刊新潮は「それでも『オリンピックは不要』という勇気ある論客」という1章を設けているが、評論家の大宅映子氏がこういっている。＜「どうせやるなら、せめて景観を美しくするようなオリンピックであってほしいと願います。でも無理でしょうね……。前回の五輪は17、18歳の若いお嬢さんが綺麗に着飾った状態だった。でも、今の日本は80のおばあちゃん。厚化粧したって、ちっとも色っぽくないでしょうから」＞
私がそのときまだ生きていたら、五輪開催中は海外へ逃れて、自然の豊かなホテルでテレビ観戦しようと決めている。