中国が狙っている小さい既成事実重ねて実権拡大
コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「このままずるずるいったら、いい大人が喧嘩していると世界の笑い物になる」という。「語弊はありますが、倍返しに近い精神で」と「実効支配の強化」を提唱するのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏だ。
「小さいところから攻めて既成事実をつくるのが中国のやり方です。日本もヘリポートをつくったり、監視塔をつくったりして実効支配を強化すること。領土問題は強気に出でないとつけ込まれる」
「世界遺産計画」を主張するのは東海大学の山田吉彦教授である。「豊かな自然環境を押し出して、尖閣諸島を世界遺産にするよう提起することで国際問題にしてしまえば、日本と中国だけの問題でなくなる。中国は中国対アジアという図式になるのをいちばん恐れている」
どっちの国が保全するかという話になれば、中国は環境問題を抱えており、日本が有利になるという。
中国情勢に詳しいジャーナリスト富坂聰氏は、東京五輪が良いきっかけになるのではないかとみる。「東京オリンピックの開催は、世界の目がこの地域に注がれることになるので、めったなことはできない。今回の東京開催に関して、日本に厳しいことで知られる中国メディアも応援するという社説も載せています。これを機会に目線を変えていくことが必要ではないか」と主張する。
文
一ツ石