政府・厚生労働省は企業名公表、書類送検ビシバシやれ
被害者支援しているNPO法人の代表、今野晴貴さんは「ブラック企業は使い捨てられてしまう会社なんです。それを見分けるためには、離職率、平均年齢、女性がどのくらい残っているか、こういう客観的な数字を見るよう心掛けてほしい」といっている。
ブラック企業はどうして増えたのか。TBS解説委員の牧嶋博子（厚生労働省担当）が解説する。「リーマン・ショック後になんとしても正社員になりたいという若者が増えました。それを背景に、正社員を大量に採用してひどい競争をさせ、大量に解雇する企業が出てきたのです。残業代を払わず、自主退職に追い込むために物凄いパワハラ、過剰なノルマを与える。採用される方は足元をみられているんです」
司会のみのもんた「リストラの手段になっている」
牧嶋「そうなんです。使い捨てにされた若者は精神を病んだり、職を失い生活保護予備軍になったりします。それは医療費や社会保障費となりますから、企業のコストカットを国民が負担するという構図になっているのです」
みの「どうすればいいんでしょうか」
コメンテーターの杉尾秀哉（TBS解説・専門記者室長）が指摘する。「労働基準監督署の怠慢もあるんじゃないんですか」
牧嶋「厚生労働省も企業名を公表したり、書類送検したりと厳しい手段で臨もうとしています。若者ももっと知識を持って、組合を作るなり、弁護士に相談するなり、おかしいと思ったら訴えることです」
それはその通りだが、足元をみられている若者は弱い。国ももっとビシビシやるやるべきではなかろうか。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト