「中国は欧米にも日本にも追いつけない。独裁国家に健全な発展なし」UCLA教授の慧眼
『週刊現代』の新シリーズ「世界の知性に聞く」が始まった。第1回は『銃・病原菌・鉄』の著者でUCLA教授のジャレド・ダイアモンド氏である。氏は日本経済の復活のために提言をといわれて、こう答えている。
＜「結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。
欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策を取って海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対処しています。若者が減れば、社会は停滞し、老人に支給する年金にも影響が出てきます。（中略）
いまこそ、大変革を起こすべきです。例えば、年間10万人の移民を毎年受け入れるとか、目的を決めて、隣の韓国から20万人のコンピュータ・プログラマーを受け入れるとかいった形です」＞
中国が21世紀に世界の覇権国家になるかという問いに対しては、＜「それは難しいと思います。中国は、アメリカにもヨーロッパにも日本にも追いつくとは思いません。
中国が7％を超える高い経済成長率を示しているのは、そもそもが大変貧しかったからです。まもなく経済成長率は鈍化していくことでしょう。
中国大陸の土地はそもそも、日本列島のように肥沃ではありません。森林を伐採したら、再生には、日本よりずっと長い時間がかかります。（中略）こうした環境問題に加えて、独裁制の負の面もあります。
中国は独裁制を敷いているので、トップが極端な決定を行えば、それがすぐに実行されてしまいます。1966年には毛沢東の鶴の一声で文化大革命が起こり、中国のあらゆる大学が破壊されました。
現在の中国も、大いに混乱しています。世界でも稀な、極めつきの賄賂社会と言えるでしょう。このような社会では、国家としての健全な発展は、阻害されます。
総じて言えば、中国はアジア地域ではパワフルですが、世界の覇権を握るほど超大国にはならないと見ています」＞
尖閣諸島問題の解決についてはこのようにいっている。＜「両国の国家間のプライドの問題なのだから、両国がメンツを保てるように、極秘裏に会談し、日中双方が互いに納得できる解決の道を探るべきでしょう」＞
日本がテロリストに狙われないためにはどうするか。＜「こうしたテロリストたちの温床となっているのは、世界的な貧富の格差です。先進国と発展途上国の格差が縮まれば、先進国へ向けたテロは、明らかに減少します。そのため日本は、世界の格差是正に向けた取り組みを行うべきです。
例えばインドネシアの3億4000万人がリッチになれば、テロは撲滅されるだけでなく、彼らの消費が増えて、日本企業も潤います。
また、カンボジアやラオスのマラリアを撲滅すれば、彼らの平均寿命がグンと伸びます。30歳でエンジニアになる訓練を終えても、50歳で死ぬのでは、20年しか働けません。彼らの寿命を伸ばしてやることも、日本として大きな貢献の1つです」＞
安倍首相が考えている集団的自衛権を行使してアメリカと一緒に戦争をしようという考え方とは、はるかに遠い考え方である。どちらがいいかはいうまでもない。