国家の大陰謀「格差・差別で分断統治」世代間対立煽って政府批判目くらまし
注目は『週刊ポスト』の記事。来年度から70歳になる人の医療負担が2倍になったり、43歳以上の女性は「出産不適格」とみなされ不妊治療の助成を制限される、1961年4月生まれ以降は、それ以前に生まれた人と比べると大幅に年金が減額されるなど「公的差別」が甚だしいと怒っている。ポストのいい分はこうである。
＜見落とせないのは、国家が「格差」をつくり出す背景に、国民の不安を分散させる「分断統治」の状態をつくり出す狙いがあることだ。
年金でいえば、政府があえて「得する世代」と「損する世代」という世代間格差をつくることで、すでに年金を受給している60歳以上の3000万人は、現役世代の負担がどんどん増えても『得させてもらっている』という負い目から政府を批判できない。健康保険料の地域格差も同じ構造だ。
そうやって社会保障制度に対する矛盾や不満から国民が結束することを防ぎ、真綿で首を絞めるように負担を増やしていく。「格差を是正するのは国民のため」といいながら、本当は官僚や政治家に都合のいいシステムを維持するために社会に官製差別がつくられ、上塗りされているのである。
たとえ国民はそれに気づいても、容易には変えることができない。
官僚が心血を注いで築いたこの差別のメカニズムこそ『国民を不幸にする日本というシステム』の根底にある病巣なのだ＞
世代間格差などという、官僚や政治家たちの悪巧みに乗せられてはいけないこと、いうまでもない。