動き鈍すぎる！新聞・週刊誌「秘密保全法案反対キャンペーン」もっとやれ
このところの週刊誌に不満を抱いている。大事なことに目をつぶり、どうでもいいことばかりにページを割いているからである。たとえば、秘密保全法案がそれである。朝日新聞（8月24日付朝刊）でこう報じている。
＜安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で『特定秘密』と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る＞
告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電などを流出させてスパイ罪などに問われたブラッドリー・マニング上等兵（25）に、禁錮35年の判決がいい渡されたが、アメリカ・オバマ大統領が機密漏洩に対して厳罰化で臨んでいるのと同じ流れが安倍政権にもある。
国家の秘密を漏洩した者は許さないという「脅し」をかけて、自分たちのやっている悪事を国民に知らせないという企みは、国民の知る権利に抵触し、憲法違反にもなるはずである。こんな法律ができたら、メディアに情報を漏らす公務員はいなくなる。新聞はもっと反対キャンペーンをやらなくてはいけないのに、個人情報保護法の時と同じように動きは鈍く、まるで当事者意識がない。週刊誌には残念ながらもっとない。