｢過去の給与削減相当分を100万円のクーポン券で返して欲しい｣
鹿児島県と地方公務員の賃金交渉でこんな提案が出された。2004年から12年9月までの9年間に、県職員(2万5000人)は1人当たり延べ142万円の給与を削減された。その分を1人100万円のクーポン券で返して欲しいというのだ。これが実現されると総額250億円が税金から支出されることになる。
どうなってんだ？県政…6月には1億円で「中国・上海」職員研修
100万円クーポン券の提案をした県高校教職員組合の野呂正和委員長は｢クーポン券という形で一般職員に返す形は考えられるんじゃないですか。5年にわたって県内限定で使うようにすれば、県民の皆さんへの経済波及効果もかなり出てくるのではないかと思います｣
財政難の折、デフレ不況で給料が減った民間並みに県職員の給与を削ったのだろう。景気が回復し始めたとはいいえ、まだ一般のフトコロに波及している段階ではないし、県財政がとくに改善された話も聞かない。
鹿児島県は今年6月（2013年）、税金1億円を使って県職員に中国･上海の「研修旅行」をさせた。このとき、野呂委員長は｢税金を使うことに県民は理解しない｣と強く反対した。それなのに、同じような提案には呆れる。
立花胡桃(作家)は｢地方公務員はみんな減らされた。ここだけ返せというのは不公平｣といい、荻谷順(法政大教授)は｢ちゃぶ台ひっくり返したようなもの｣と揶揄した。
文
モンブラン