毎年8月15日の終戦の日は、首相はじめ閣僚や政治家の靖国神社参拝をめぐる動きが報じられるが、68回目の今年（2013年）は参拝しないことがニュースとなった。安倍晋三首相は参拝をせず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することにしたという。第1次安倍内閣の時、靖国参拝を見送ったことを「痛恨の極み」と述べていたが、関係が悪化している中国、韓国の反発を考慮しての判断となったようだ。
「閣僚参拝容認」中韓に水面下で伝達
安倍のほか、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、岸田文雄外相も参拝しない。ただ、他の閣僚の参拝は容認することを水面下で中韓両国へ伝えているといわれ、古屋圭司国家公安委員長、新藤義孝総務相の2人は午前中に参拝し、稲田朋美行革相も検討中という。
夏休暇のみのもんたに代わり司会役を務める井上貴博アナが聞く。「今回の判断、どうご覧になりますか」
コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「政治は総合力ですから、信念を通すことと中韓の反発を考えた冷静な判断が必要です。ギリギリの判断であったと思います」
井上「アメリカも東アジアの不安定化を懸念しているようです」
金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）「安倍政権の対応が東アジアを不安定にしてしまうことを凄く懸念しているというメッセージがどんどんアメリカから伝わってきている。そのことも配慮した結果ではないでしょうか。安倍首相は8月15日に参拝してほしい人たちに支えられている。そうした中にあって、ギリギリの判断をしたと一定の評価はできると思います」
1回戦争やると、そのツケは100年、200年、1000年続く
井上「前回は参拝しなかったことを『痛恨の極み』といっていましたが」
小松成美（ノンフィクション作家）「国民として先の大戦で亡くなった方の死を悼む気持ちはみんな持っているが、A級戦犯が合祀されているという問題がある限り、東アジアの緊張を高める存在であることは間違いないでしょう。なので、国のトップの人たちが今回参拝しないと決断をしたことは政治外交という意味では認めたいと思いました」
井上「この問題、ずっと続いていくのでしょうか」
北川「1回戦争やると、その影響は100年、200年、1000年続く。そのことを覚悟しながら全体を統治していく冷静な政府が必要、という典型的な見本だと思います」