消費税を来春（2014年）に8％に引き上げるのか、引き上げないのか。きのう（2013年8月12日）、内閣府は4～6月の国内総生産（GDP）の速報値を発表したが、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期1～3月期より0.6％増え、年率換算で2.6％増のプラス成長となった。消費税引き上げの目安としている数値に近い水準になったが、懸念材料もあり、安倍晋三首相は9月以降、難しい判断を迫られる。
政権内でも両論―財務省・日銀は積極的。安倍ブレーンは慎重派
消費税引き上げは昨年8月、自民、公明、民主の3党合意で決まったが、実施には「経済状況の好転」という条件がついていた。その目安は2011年度から2020年度の10年間の平均成長率が「年率で名目3％、実質2％」としている。今回、名目成長率も0.7％増え年率2.9％増となり、目安に近づいた。だが、内容をみれば、懸念材料もある。消費や輸出は伸びているが、本格的な景気回復の鍵となる設備投資は0.1％減り、住宅投資も0.2％減となっている。
増税によってせっかく上向いてきた景気を失速させては元も子もない。といって、見送ると日本は財政再建に本気ではないとみられ、国債が下落、金利の上昇を招き、景気の足を引っ張る。
2.6％という数字、どう受け止めればいいのか。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「中途半端な数字だと思います。（増税に）慎重な人たちの慎重論を崩すまでには至らない数字」とみる。
政府とその周辺にも両論ある。麻生太郎財務相は国際公約ともなっている増税は予定通りやるべきとの考えだ。黒田東彦日銀総裁も増税と脱デフレは両立するといっている。一方、安倍の経済政策のブレインで内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は慎重派で、1％ずつ小刻みに上げてはどうかといっている。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト