中部電力は7日（2013年8月）、首都圏で工場や百貨店、オフィスなどに電力を販売している「ダイヤモンドパワー」(東京・中央区)の株式80％を10億円で取得し、10月から首都圏で電力を販売すると発表した。地域独占の壁を突き破り、電力会社同士の価格競争に起爆剤になるかどうか。
首都圏の工場・百貨店・オフィスに電力販売の「ダイヤモンドパワー」買収
中部電の狙いについて増田義則専務は｢エネルギー源として電力を選択したいというニーズが一番強くなってきているので、、それに答えていくことが事業者としての責務でもあるし、われわれとしてはビジネスチャンスでもある｣と述べている。
政府は2016年をメドに家庭向けを含めた電力の完全自由化を進める予定で、それを先取りするために中部電は、三菱商事、日本製紙と共同で静岡県内の日本製紙の工場敷地内に石炭火力発電所を建設する計画だという。その電力を首都圏に供給するためにダイヤ社が買い、実現すれば首都圏売電は初の本格進出になる。
これによって電力料金の価格競争に道は開けるのか。富士通総研の高橋洋主任研究員は、｢いまいろいろな値上げ要因はあるが、道が開けることは間違いないと思います。競争が起きるというだけで確実に値下げの方向に行くでしょうね｣と話す。
完全自由化に不可欠な発送電分離
ただ、懸念もある。現在、新電力は91社あるが、競争が激化するなかで合併や買収は避けられない。中部電のように資金力に物をいわせて大手電力会社が買収に走ることも考えられる。
高橋主任研究員は｢ユーザ－の選択肢を確保するために、新電力は政府の一定の保護が必要だ｣と指摘する。そんな懸念の前にやるべきことがあるとコメンテーターの松尾貴史(タレント)がこう言った。｢ユーザー側が選べることは大きなメリットでになるが、発送電の分離が進まなければ競争力を持つ状況には到達しにくいのではないか｣
たしかに送電線を10電力会社に押さえられていたら、自由化といっても限界がある。まずはその難題をどうするか。