完全自由化に不可欠な発送電分離
ただ、懸念もある。現在、新電力は91社あるが、競争が激化するなかで合併や買収は避けられない。中部電のように資金力に物をいわせて大手電力会社が買収に走ることも考えられる。
高橋主任研究員は｢ユーザ－の選択肢を確保するために、新電力は政府の一定の保護が必要だ｣と指摘する。そんな懸念の前にやるべきことがあるとコメンテーターの松尾貴史(タレント)がこう言った。｢ユーザー側が選べることは大きなメリットでになるが、発送電の分離が進まなければ競争力を持つ状況には到達しにくいのではないか｣
たしかに送電線を10電力会社に押さえられていたら、自由化といっても限界がある。まずはその難題をどうするか。
文
モンブラン