東京電力福島第1原発の汚染水対策にようやく国が腰を上げた。きのう8日（2013年8月）、政府は汚染水流出問題で、1日あたり推計300トンの汚染水が海に流れ出ているという試算を明らかにした。原子炉建屋周辺には1日1000トンの地下水が流れ込み、このうち400トンは建屋内に入り、残り600トンは海へ出るが、半分の300トンは建屋周辺の汚染土壌の影響などで汚染水となって海に流れ出ているというのだ。
安倍晋三首相はこの日の原子力災害対策本部の会議で、「東電に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる」と述べた。これまで東電任せにしてきたが、その場しのぎで常に後手に回り、東電任せの枠組みはもはや破綻していると判断したためだ。
電力料金でやるか、税金でやるか…
司会のみのもんた「これは、政府としては税金を入れるしかないということですか」
コメンテーターの金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）は、「本来、東電がやるべきということでやってきたのですが、国が出ることについては、多くの人がそうだろうなと思うと思います。ただ、それがきのうだったのか、ということについては、疑問があります」と政府の取り組みが遅きに失したことを批判し、「東電任せでは電力料金、国がやれば税金。どっちみち国民の財布から出ていきます」という。
みのがわかりやすい説明をする。「山の上に降った雨が地下水となって流れ、流れる先に原発があった。原発は地震や津波で壊れ、もれた放射能がたまっている。そこへ地下水が流れてきて汚染されて海に流れ出る。きれいな地下水が汚染水と混じらないようにすると同時に、海に壁でも作ってプールのように囲んで、それ以上外に行かないようにして、それをかき出すなりしたらどうかと素人でも思う」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト