沖縄・宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内の山林にきのう5日午後4時ころ（2013年8月）、嘉手納基地所属の救難ヘリHH60が墜落、炎上した。住民に被害はなかったが、折からオスプレイの普天間移送で抗議行動の最中だっただけに、米軍基地への反発は一段と高まっている。
米軍ヘリ墜落現場「立ち入り拒否」村役場から4キロ、沖縄自動車道から1キロの「村内」
墜落地点は宜野座村内の原生林で、村役場から4キロ、基地内を走る沖縄自動車道まで最短で1キロだが、米軍は現場への立ち入りを拒否しているため、 詳細は不明だ。乗員4人のうち3人は救出されたが、1人は行方不明とだけだ。捜索はけさも続いている。
岸田外相はきのう夜、ルース駐日米大使に遺憾の意を伝えて情報提供を求め、小野寺防衛相も原因究明と再発防止を要請したが、安保条約のカベでそれ以上の行動はとれない。そういう仕組なのだ。
本土復帰の1972年以降、米軍機の事故は45件あるが、うち17件がへり。04年に宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落したときは、米軍が現場を封鎖して問題になった。
司会の加藤浩次「住宅街から2キロのところです」
阿部祐二レポーター「こういう事故が起こるたびに、沖縄の現実を思い起こさせます」
ロバート・キャンベル（東京大教授）は「5万人いる米軍の半分以上が沖縄に駐留しています。その負担の不公平は大変なものだと思いますね。日本はオールジャパンで負担を考えないといけない」という。
キャスターのテリー伊藤は「負担を沖縄に押し付けていて、では何ができるか。たとえば沖縄の高卒の就職内定率は全国で最低の55.8％です。すぐ上の和歌山は71％と離れている。沖縄は雇用がないんです。仕事がないから酒を飲んだり」と脱線気味で、「政府が雇用を考えないと」という。
さすがに香山リカ（精神科医）が「雇用をあげるから基地は引き受けてという交換条件ということではないでしょうね。基地が必要かどうかは別」とクギを刺した。雇用がないから基地に依存するという面もあるけど…。
沖縄に同情していながら受け入れない本土
加藤はもっとわかってない。「優遇して基地を存続すべきなのか」
テリー「なくすという議論はわかるけれど」
キャンベル「再編成をして、本州の他の地域に移せるかどうか。沖縄に同情していながら引き受けられない。災害のがれきの受け入れと同じですよ」
テリー「オスプレイを東京に、横田に置いたら、東京の人にもわかる」
困った人たちだ。そもそもが日米安保条約。その前段としての憲法（9条）がある。日本とアメリカがそれを選択して60年を過ごしてきた。これは憲法改正でも、日米関係手直しでもどうにもならない。震災がれきとはまったく違う、これが現実だ。
それにしても、ニュースで写し出されるキャンプ・ハンセンの広大な原生林を見ていると、海兵隊の野戦訓練に最適の場所であることが一目瞭然。本州にこんな土地はない。米軍が沖縄駐留にこだわる理由が見えるようだ。