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アベノミクスでも給料下がってた!「消費税増税先送り」に傾く安倍首相

   では、日本はどうなのか。メディアがアベノミクスを囃し立てているわりには、株は乱高下し円安も行きつ戻りつだ。先日、不動産大手にいる友人と話したが、不動産が売れているという実感はないといっていた。

   『週刊新潮』は安倍首相は今年4~6月のGDP成長率を見て消費税を8%に引き上げるかどうか判断するとしているが、政治部デスクは「現段階ではどちらかというと『先送り派』に近いと見られています」といっている。

   また経済ジャーナリストの荻原博子氏によると、<「最近も厚生労働省が所定内給与(残業代などを除いた給与)を発表しましたが、アベノミクスで給与は上がるどころか約0.2%下がってしまいました。このことからしても、企業は全般的に儲かっていません。ただでさえ、企業の多くは円安で『原料高』に対応せざるを得ない状況ですから、消費税を上げると、その負担は給与カットやリストラに向かわざるを得ないでしょう」>と手厳しい。こんな状況で2014年8%、15年に10%なんて上げたら、国民は黙っていない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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