DJポリスはなぜ人気?人を動かす共感力―販売戦略、住民合意も「いいね」効果

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反対意見を聞くの苦手な日本人。10%の共感をいかに大事にするか

   職場での共感に取り組んだのが、関東を中心に150店舗をもつスーパー「カスミ」だ。創業50年、トップダウンでやって来たが、職場の満足度調査で「この職場を(友人や知人に)すすめるか」という質問に、「すすめる」11.7%、「すすめない」27.6%、「どちらでもない」60.7%と出た。

   小濱裕正会長は「これでいいのか」と3月からソーシャル・メディアを活用している。アイデアを書き込むと「いいね」が返ってくる。パートの主婦たちも積極的になった。ヒット商品も出て売り上げアップにつながったという。

   行政に生かしたのが静岡・牧ノ原市だ。南海トラフをかかえ、5年をかけてこの3月防災計画ができたが、多様な意見をまとめるのに共感づくりを入念に行った。共感があると、異なった意見にも耳をかすようになるのだという。

   ただ、箭内氏は「共感と反感は紙一重。日本人は反対意見を聞くのが得意じゃない。100%の共感はありえないから、10%の共感をいかに大事にするかでしょう」という。

   うむ、なかなか含蓄がある。世の中を「いいね」だけで言い表わすのは無理だ。たとえば「ンナロー」マークとかもないと釣り合わない。

NHKクローズアップ現代(2013年7月25日放送「人を動かす『共感力』」)

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