『憲法改正』急がないが必ずやる…シナリオは2016年衆参ダブル選挙に大勝して着手
次に靖国参拝問題。『週刊文春』は＜「参拝の時期に関しては総理自らが適切に判断されるでしょう」（安倍側近の衛藤晟一首相補佐官）＞と、判断保留している。『週刊新潮』もさる官邸関係者にこういわせている。
＜「彼は、2016年夏の衆参ダブル選挙で勝利した上での長期政権を目指しています。したがって、一歩間違えば命取りになりかねない『歴史問題』には、16年まで本格的に手をつけるつもりはありません」＞
だが、第1次政権時代、靖国参拝できなかったことは「痛恨の極み」と常々いっている安倍首相だから、政治ジャーナリストの山村明義氏のように＜「ラストチャンスは、10月17日から20日までの秋の例大祭です」＞（週刊新潮）と見る向きもあるようだ。週刊新潮はこの問題で悩む安倍首相をこう評している。
＜真夏の選挙戦を制した安倍総理だが、靖国参拝に腐心し、身悶える、寝苦しい夏の夜はまだ続きそうだ＞
憲法改正については、いまのところ公明党が慎重である。週刊新潮で政治評論家の浅川博忠氏がこう解説する。＜「創価学会の中でも、憲法九条の改正を絶対許さないという立場を取っているのが『婦人部』です。公明党は、護憲ではなく『加憲』という立場ですが、その中身は環境やプライバシーに関するものばかり」＞
安倍自民は公明党が改憲に賛同しない場合は、改憲に前向きな維新やみんなの党と手を組めばいいから、公明党は苦しい立場に追い込まれるかもしれないと週刊新潮は見ている。
週刊現代も＜首相は周囲に、『憲法については急がない』などと話しているという。だがその意味は『急がない』だけで、やる気は十分ということでもある＞と、任期中にやってくる可能性はあると見ている。
週刊現代は安倍首相は7月中にも東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働申請に踏み切ろうとしていると書いているが、原発が次々に再稼働されていくのは間違いないだろう。
戦後最悪といわれる中国・韓国との関係については、ニューズウイークが「安倍外交、半年間の通信簿」でこう書いている。＜中国政府は東シナ海における覇権の拡大という長期的目標の追求を続け、安倍はそれを阻止する手を打てずにいる。日中双方に譲歩する気がなく、それぞれの立場に固執するばかりだ。さらに安倍政権は、いわゆる尖閣防衛について、アメリカからこれまで以上に踏み込んだ発言を引き出せずにいる＞
日韓関係もお先真っ暗な状態だから、評価はCと厳しい。