『消費税8％』党内事情、財務省圧力、G8サミット要請…秋に「増税やむなし」決断
7月21日（2013年）に投票が行われた23回参議院選挙は、投票率が前回よりも5.31ポイント下がって52.61％という「戦後3番目」に低いものだった。自民党が65議席（選挙区47議席、比例区18議席）を獲得して第1党に返り咲き、公明党の11議席（選挙区4議席、比例区7議席）と合わせて過半数を上回る135となり、参議院における「ねじれ」は解消した。
一方の野党は、民主党が結党以来最少となる17議席（選挙区10議席、比例区7議席）と惨敗。日本維新の会・みんなの党も議席は伸びず、共産党だけが5議席増の8議席と躍進した。
当然ながら、両院で圧倒的多数を占めた安倍首相の動向に注目が集まっている。来年の消費税3％引き上げはあるのか。8月15日の靖国公式参拝はするのか。憲法96条を改正して憲法9条を含めた全面的な憲法改正に踏み込むのか。尖閣諸島問題で話し合いさえできない中国との関係はどうなるのか。
まずは消費税問題。『週刊文春』で安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一エール大学名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授が、ともに「一気にプラス三％となる増税は慎重にすべき」だとしている。さらに本田教授はこう話す。
＜「いま、アベノミクスで希望が見えつつありますが、本当に一気にプラス三％となる増税に耐えられるのかは疑問です。まだ、駆け込み需要も含めた見せかけの数字に過ぎない。
日本は財政再建を真剣にやっているんだと内外に示しつつ、よくなりつつある景気の中折れを防ぐには、消費税を一％ずつ、五年間かけて上げていくというのが一番現実的です」＞
だが、もしこれをやるとなると、「新法」を制定しなくてはならないそうである。そうなれば、去年苦労して3党合意をまとめた谷垣禎一総裁（当時）をはじめ、派閥領袖クラスがこぞって猛反発することが予想され、ことはそう簡単ではないという。
『週刊現代』はモスクワで開かれたG20 （主要20か国・地域財務相中央銀行総裁会議）に出席した麻生太郎副総理兼財務相が、「消費税増税は予定通りやりたい」と宣言したことで、増税を「国際公約」にしたことを重視する。政治ジャーナリスト山田惠資氏がこう読む。
＜「消費税増税に関しては、安倍首相が前回のG8サミットでドイツのメルケル首相から注文を受け、OECD(経済協力開発機構）は日本に消費税の引き上げを求めています。さらに、財務省も圧力をかけており、結局安倍首相は、『消費税増税やむなし』と決断することになるでしょう」＞
個人的には、幕末の志士気取りの安倍首相は増税やむなしに傾くのではないかと思う。