参院選圧勝によるねじれ解消でスタートした自民党1強体制、まず秋に待っているのは来年4月（2014年）に予定されている消費税増税問題だ。予定通り実施か先送りか。庶民にはいっこうに景気回復の実感が伝わってこないなかで、司会のみのもんたが｢われわれの生活はいったいどうなるの｣と取り上げた。
麻生財務相｢国際公約に近いものになっているので予定通りやらせて欲しい｣
参院選投開票の翌日の22日（2013年7月）、安倍首相はこう語った。｢（消費税の来年4月税率引き上げについては）4～6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかり見極めながら秋に判断したい｣。ところがこの後、くすぶる先送り論をけん制したかったのか、麻生財務相が｢国際公約に近いものになっているので予定通りやらせて欲しい｣と述べた。
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストがこう解説した。
みの「どうですか、アベノミクスで消費税増税に結びつける可能性は」
永濱｢上がる可能性が高まってきたかなと思いますね。アベノミクスの効果で4～6月の経済成長率が相当高くなる可能性が出てきていますから。先送り論だった安倍さんのブレーンの浜田宏一東大名誉教授も、上げ幅を縮小し引き上げてもいいに変わってきている。多分、景気対策をやりながら消費税を上げる方向になると思います｣
みの「景気対策って、具体的には何をやるんですか」
永濱｢所得の給付をしたりとか、法人税を下げたりとか、公共事業をやったりとかです。景気がよくなって税収が上ぶれしているので、その金をつかって和らげる形で消費税を上げるシナリオが一番高いですね｣
みの「で、安倍さんの判断はいつごろになりますか」
永濱｢おそらく4～6月のGDP(国内総生産)2次速報(1次は8月12日)が9月9日に出るので、それ以降の9月中の可能性が高い｣