8日（2013年7月）に原子力規制委員会は原発の新たな「規制基準」を発表し、北海道、中部、関西、四国、九州の5電力会社が10基の原発再稼働を申請した。安倍政権になって以降、原発問題は東京電力福島第1原発の事故などなかったかのような動きが目立つが、電力会社は民主党政権だった1年前から着々と再稼働の下地工作を進めていた。
原発をめぐる意見聴取会は2030年時点の原発依存率を「0％」「5％」「20～30％」のどこにするかを国民から聞くものだったが、電力会社はここに社員や役員、OBらを潜り込ませて意見表明させていたのだ。
「原発意見聴取会もヤラセ？電力会社社員『原発どんどん作れ。福島で死んだ人いない』」（TBS系「朝ズバッ！」）、「原発依存率の意見聴取会『なし崩し再稼働・長期維持』への既成事実作りか」（テレビ朝日系「モーニングバード！」）とワイドショーも伝えた。電力会社社員も国民であるから、意見を表明するのは自由とはいうものの、業界としては福島事故の当事者であるわけで、彼らが「死人は出ていない」と開き直る臆面のなさに世間はあきれた。「原発聴取会『電力会社社員いたっていい。反対の人多いんだから…』（テリー伊藤）」（日本テレビ系「スッキリ!!」）と、かえって反原発の声は強くなると皮肉な見方も出た。（テレビウォッチ編集部）