安倍政権に足元の弱点…自民若手からも「原子力政策に異論あり」
『週刊朝日』が「安倍政権の原子力政策に異論あり」と、自民党の1年生議員、秋元真利（37）、勝俣孝明（37）、小倉将信（32）氏らに批判させているが、小泉進次郎を筆頭とする党内の若手の叛乱で安倍政権が崩壊することもありうるのかもしれない。
『週刊現代』がアベノミクス評価でまたまた乱高下している。「日本経済7月に起きること」の中で＜中国情勢などが不透明な間は動きづらいとしても、何かきっかけがあれば、再び日本株への資金流入が始まる可能性は非常に高いといえる＞と、再び株への期待を煽っているのだ。
いつもこういう記事で不思議に思うのは、コメンテーターに証券アナリストや証券アドバイザーを起用することだ。彼らは基本的に株で飯を食っている人たちである。自分たちに都合のいいことしかいわないと、眉にツバをつけて聞く必要があるはずだ。
7月21日の参院選投開票が終われば起きる「たしかなこと」は、消費税増税、原発再稼働へ向けての歩みが加速されることである。この参院選挙がそれに歯止めをかける最後の選択の時だということを、有権者一人ひとりが肝に銘じて一票を投じなければいけない。