3日後に公示になる参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁になる。アイフォンなどのスマートフォンでも見られるとあって、各党は競って｢楽しさ｣｢分かりやすさ｣でネット戦略に取り組んでいるが、さて有権者は参院選そのものにどこまで関心があるか。
興味失った有権者…投票率急落
新聞各社の参院選向け世論調査が、1日付朝刊（2013年7月）に一斉に載った。比例区の投票先は自民党が圧倒的で、朝日新聞は44％、読売新聞は42％、毎日新聞45％で、他の党はすべて一ケタ台だ。
司会のみのもんたが｢参院選は自民圧勝ですか｣というと、経済評論家の池田健三郎が｢このままいくとそういう形になるでしょうね。明確な政策論争が起きてませんから自民が強く、野党が弱いということですからね｣と合わせる。
これで決まりでは、わざわざ投票所に行くまでもないとなり、投票率(前回参院選57.92％)が大きく下がることが考えられる。そうなれば、組織票に強い自民党いよいよ有利だ。
みの｢投票率が60％切るようだったらやり直すぐらいの覚悟がないとダメですよ｣
柿崎明二(共同通信編集委員)は｢(ネット解禁といっても)ツール、道具の話。いくらアプリで楽しいものができてごまかしても、政策と政治家本人がイマイチだったら、これまでと同じですよ。選んだ後、有権者側がネットで監視をし、注文をつけていく使い方をしたほうがいい｣と提案した。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト