自民党の悪い癖が出てきた。民主党政権が環境省の一部として設置しようとした原子力規制委員会を、政治と切り離して独立性を高めるべきだと変更さた自民党が、与党になったら国会の監督強化によってコントロールできるよう動き出した。
「電力会社や立地自治体の意見聞け」
監督強化の提言をまとめたのは、自民党議員で作る「電力安定供給推進議員連盟」だ。提言に｢国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者や自治体の意見を聞くよう監督を強化する｣と明記した。再稼動を強く望む電力会社や立地自治体への配慮を規制委の求めるもので、機能不全に陥っていた以前の原子力安全委員会や原子力安全・保安院に戻ってしまう懸念は強い。
国会事故調査委員会の委員を務めた野村修也(中央大法科大学院教授)はこう指摘した。｢政治とか政策に歪められることを防止しようと、せっかく独立を確保してできたものなんです。そこへ自分たちに都合の悪い意見が出てきたから圧力をかけようというのでは逆行しています｣
民主党政権のときと180度違う主張
民主党政権で総務相を務めた片山善博（慶応大教授）は｢自民党は民主党政権の時に、独立性を強化して政治的中立を守れと主張しました。そのときは非常に正しいことを言われたと思ったが、与党になって力を増したら、オレ達のいいうことを聞けというのでは一貫性がありませんよ｣
自民党、安倍政権は「福島原発事故」をなかったことにしようとしているように見える。
文
モンブラン