全日本柔道連盟が助成金を不正受給したり流用していた問題を調査していた第三者委員会は21日（2013年6月）、最終報告書をまとめた。それによると、不正受給していた金額は6055万円にのぼり、吉村和郎前強化委員長とともに上村会長の責任を指摘している。
ところが、全柔連は第三者委員会に前代未聞の要望書を3回にわたって提出していた。要望書は理事会も通さず、上村春樹会長ら執行部の一部が独断で提出したものだった。
「スポーツ新聞のスクープ後追い」「検事の見立て捜査と同じ」
第三者委員会が4月26日に出した中間報告に対し、5月14日付の要望書はこんな批判をしていた。｢まるで検事の見立て捜査による取り調べ結果のようなもの。スポーツ新聞のスクープ記事の後追い記事のような内容になっていてがっかりした｣｢上村会長をヒール役に仕立てようとする何か強大な力が、メディアや一部の人を後ろで操っているような感じがしています｣
さらに、第三者委員会が全柔連の組織的関与を指摘した助成金の不正に受給についても、｢たった1人の常軌を逸した人物により公私混同、不適切な管理状態に陥っていた｣
常軌を逸した人物とは吉村・前強化委員長のことで、彼に責任を押し付ける魂胆だったようだ。
要望書のそれこそ常軌を逸した内容について、第三者委員会の山内貴博委員長は｢根拠ある反論には耳を傾ける用意はあるが、要望書の内容は委員会の見解を理由なく否定するだけ｣と受け入れを拒否している。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト