自民党はきのう20日（2013年6月）、参院選の公約を発表した。発表したのは、失言を全面撤回し首の皮一枚でつながった政調会長の高市早苗だった。公約で一番強調しているのはアベノミクスである。3本の矢を立体的に推進するとし、｢思い切った投資減税を行い法人税の大胆な引き下げを実行します｣という。
与良正男(毎日新聞論説委員)はこういう。｢この『大胆な』という表現はうまいごまかし方だなと思いましたね。党税制調査会は引き下げ幅までは明記できないとしているんです｣
衆院定数削減の3党合意「正式に反故」
原発再稼動については｢安全が確認された原発については地元自治体の理解が得られるよう最大限努力し、再稼動を推進する考え｣という。司会のみのもんたは「地元自治体の理解」という文言が気になったようだ。｢ボクはこれを読んだときに、日本全体の問題として取り上げなければいけないと思ったのですがね｣という。
与良｢原発に関して言えば、明らかに後退したと言っていいでしょうね。昨年暮の衆院選の公約では『原発に依存しなくていい経済、社会構造の確立を目指す』となっていたのが消えて、再稼動の話や原発輸出を進めるとこまで踏み込んでいる。転換と言っていい｣
みのの｢(国会議員の)定数削減はどうなったの｣に、与良が怒りを込めてこう言った。「きのう、正式に決裂しました。大幅な削減なんてムリだし、制度改革なんていうのもムリ。昨年暮の党首討論で決まった3党合意は反故にされ、ウソつきであることが正式に確定した。いま腹が立っています｣
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト