｢福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない｣
原発再稼動に関連して自民党の高市早苗政調会長が神戸市で行なった公演で発した暴言だ。批判の広がりに高市は19日（2013年6月）、｢発言のすべてを撤回します。お詫び申し上げます｣と謝罪し、欧州歴訪中の安倍首相も｢辞める必要ない｣とかばった。
しかし、自民党福島県連が党本部に抗議文を提出するなど批判は収まりそうにない。政調会長といえば政策立案のトップだ。その発言が｢撤回します｣で収束できるものなのか。東京新聞政治部次長の金井辰樹がこう指摘した。
｢きのう(19日)1日のニュースをピックアップしてみて、高市さんの心無い発言の全面撤回があり、原子力規制委員会が新基準を作り、『さあ、再稼動だ』と電力会社が門前市を成すような雰囲気になっている。かたや、福島第一原発の地下水に汚染水が見つかったが、東京電力はしばらく公表しないでいた。
それぞれ違うが、(落語の)三題噺のように2年前の3･11が風化している証左のような気がしてならない」
参院選の争点は「原発再稼働させるかさせないか」
早大大学院教授の北川正恭は｢アベノミックスが『アベノリスク』に変わる可能性がものすごくあり、注意しなければということで菅官房長官が電話で安倍首相と打ち合わせしたのでしょう。再稼動させるかさせないかが参院選の争点になる気がする｣という。
アメリカのバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長は今年後半の金融緩和縮小を示唆し、円安、株高の行方も不透明になってきた。そんな中での政調会長の暴言が参院選にどう影響するか。野党の凋落ぶりを喜んでばかりはいられまい。
文
モンブラン