安倍首相の経済政策アベノミクスの最後の3本目の矢が5日（2013年6月）に示された。1人当たりの国民総所得を10年後に150万円増やすという数値目標を掲げ、具体的な「お品書き」を明かしたが、小粒なものばかりだった。デフレ脱却に向けたダイナミックな最後の矢を期待した市場では失望売りが広がった。
給料、企業の儲け、海外利潤を人口で割っただけ
司会のみのもんたが｢もらっている給料が150万円増える良い話ですよね。本当に増えるのかなあ｣と皮肉たっぷりに取り上げた。1人当たりの国民総所得とは日本国民や企業が1年間に国内外でもうけた総額を人口で割ったもので、昨年度は490兆円の儲けで1人当たり384万円だった。10年後に150万円も給料が増え、家計が潤うと錯覚しがちだが、国が税金で吸い上げ企業が儲けを仕舞い込めばそれまでだ。
その具体策として、安倍が「民間活力の爆発」として掲げたのは、市販薬のネット販売解禁など規制緩和、国際ビジネス環境の整備、発送電分離を含む電力システムの改革など小粒なものばかりだ。デフレ脱却を可能とするオヤッというものがない。
文
モンブラン