アフリカ大陸がいま「最後のフロンティア」として熱い視線を集めている。中国はじめ各国のビジネス参入も盛んだが、注目は農業開発だ。日本はやや出遅れ。6月1日（2013年）から横浜で始まるアフリカ開発会議では、軸足をこれまでの「援助」から「ビジネス」へと移すというのだが…。
日本、中国、インドがしのぎ削るモザンビーク穀倉地帯
先月、モザンビークの農業大臣が来日した。テーマは大豆だ。豆乳製品を口にした大臣に「モザンビークの大豆で作りましょう」。日本は4年前から北部穀倉地帯の開発に官民あげて取り組んでいる。モザンビーク産の大豆を輸入するため、港湾・道路建設まで手がける。
日本はJICAと商社、大豆加工メーカーが「チームジャパン」を組む。JICAの農業専門家が農家を指導し、試験栽培では「北米産に劣らない」ものを得たという。秋までに日本に適した品種を絞り込む予定だ。収穫物は商社がきちんと買い取る。地元の説得も商社がやる。課題はまとまった量を長期にわたって生産してもらうことだ。
モザンビークには中国、インドなども参入している。中国は昨年、農業支援センターを開いて野菜の栽培を指導して農家の収入を増やした。これに対抗するためにも、日本は急ぐ必要がある。JETROアジア経済研究所の平野克己氏は「大豆は油もとれる、飼料にもなる、土を豊かにします。主食穀物の生産性が上がるでしょう」という。
モザンビークは産業の80％が農業なのに、生産性が低くて食糧自給ができてない。このプロジェクトで健全な農業への道が開けるかもしれない。日本はアグリビジネスに弱かったが、資源の開発も含めたシナジー効果で、政治・社会を安定させれば、日本にとってもプラスになると平野氏はいう。