アベノミクスの期待から一本調子で上がり続けていた株価が、きのう23日（5月23日）に1143円も急落した。下落幅は東日本大震災やリーマンショックの暴落以上、2000年4月のITバブル崩壊以来で、過去11番目だという。
暴落のきっかけは中国の経済指標の数値が7か月ぶりの低水準になったことで、上海の株式市場が大きく下げ、日本市場に飛び火した。東京市場の買いの6割を占めてきた外国人投資家が、売り時期を待っていたこととも重なって下落が止まらなくなった。
やるなら今でしょ派「狙いは不動産、自動車・造船、サービス産業や建設、旅行業」
井上貴博アナ「これから株は上がるのか下がるのか。初心者の投資の注意点はなどを複数の専門家に聞いてみました」
「やるなら今」と「やめたほうがいい」に意見は割れた。経済アナリストの武者?司氏は「やるなら今です。経済は長期デフレの大転換期に来ています。いま投資しないと確実に乗り遅れます。狙いの株は資産アップで不動産、円安で輸出の自動車・造船、サービス産業や建設、旅行業ですね」と強気だ。
平野和幸氏（経済評論家）「外資系は6月の中間決算で売り上げを出すため、5月に株を売る傾向があります。今回の暴落はその売りが売りを呼んだかもしれないですね。しかし、アベノミクス効果で資金は貯蓄から投資に拡大しています。狙うなら長期ではノーリスク、ノーリターンの値動きが大きくない物、短期ではバイオ産業などでしょう」
やめとけ派「堅い投資家の生命保険や銀行は警戒して買ってない」
唐鎌大輔氏（みずほコポレート）は投資に疑問を投げかける。「円安で輸出額は2か月連続で伸びています。しかし、輸出数は92・3ポイントと11か月連続でマイナスです。輸出品が増えないと長期的な実体経済の成長とはいえません。株価への反応にまでいたらないと思いますね」
荻原博子氏（経済評論家）ははっきり「やめとけ」派だ。「今の市場で注目すべきなのは、生命保険や銀行などの売り買い状況です。生保も銀行も売りが大きく買いが少ない。というのは、堅くて安全な投資家は今の株高を疑問視している証拠です。今の市場は投機的な外国人が6割入っています。今後も乱高下は起こり、素人が手を出すと痛い目に遭いますね」
与良正男（毎日新聞解説委員）「これを実体経済にどうつなげていくのかでしょうね。株より心配なのが長期金利の上昇ですよね。国債の償還で経済に大きく関わりがあるしね」
長期金利が上がると、国債の利払いで日本の財政はたちまちパンクする崖っぷちなのだ。
（磯Ｇ）