井上貴博リポーターは「きのう22日（2013年5月）の会議で、自民党は1枚岩というところを示し、夏の参院選の公約づくりに地方組織の意見も反映しようとしました。しかし、蓋を開けてみたら、自民党本部と地方の間には隔たりがあり、ねじれた関係であることが明らかになりました」と伝えた。自民党全国政調会長会議で、参院選の公約は党本部の「全国版」と沖縄、福島などの「ローカル版」が矛盾したままならぶことになった。
「原発再稼働」の党本部、福島県連は「すべて廃炉」。普天間基地も「辺野古」と「県外」
会議冒頭の高市早苗政調会長の挨拶のは非公開となった。終って出てきた香川県連の政調会長は「党本部が環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を押し通せば農村票は流動的になる」と話し、党本部の「TPP参加自画自賛」に不満げだ。米軍普天間基地移転問題を抱える沖縄県県連の政調会長は「県内移転はあり得ない。私たちはあくまでも県外移転を求めていく」と言い切った。福島県連の政調会長は「福島県の10基の原発すべてを廃炉にするのいうのが県民と私たちの総意だ」と強調した。安倍執行部はすみやかに原発を再稼働するとしている。
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ナオジン| 似顔絵 池田マコト