日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)真下にある断層が活断層と断定された。原子力規制委員会の有識者会合が出したこの結論を規制委は了承する見通しで、国は活断層の真上に原子炉建屋の設置を認めていないことから、廃炉の可能性が濃厚になってきた。
日本原電また時間かせぎ「厳重に抗議。新たなデータ出す」
敦賀原発敷地内には非常に大きな活断層「浦底断層」があることが分かっており、この断層が動けば、2号機原子炉建屋の真下にある「D―1断層」も一緒に動くと断定した。これに対し、日本原電は｢厳重に抗議する。あらためて結論を出していただくよう強く要求する｣と息巻き、｢直ちに2号機を廃炉にすることはない｣として、規制委の原発新基準が出る7月までに新たなデータを提出する方針という。
河瀬一治敦賀市長もこれに同調して、｢原電側も調査をするという。その結果などいろんな知見を踏まえてということですので、まだ断定とはみていない｣と未練たっぷりに語る。すでに原発稼動停止で2年が経過した地元商店街進行組合連合会の新道忠雄理事長は｢活気はありません。店をやめたいと言う人が増えています。みな戦々恐々ですね｣と頭を抱える。
昨年12月にとっくに結論出てるのにズルズル
キャスターのテリー伊藤｢これねー、もう結論を付けなければダメですね。いつまでも延ばしているわけにはいかない。延ばすことで経費もかかるしね。日本原電は再調査と言っていますが、平行線でムリです。答えを知っている人はいないわけで、早く廃炉にするしかないですね｣
本村健太郎(弁護士)は｢規制委の結論の出し方が拙速ではないかという意見があるが、活断層である疑いは否定できないと昨年12月（2012年）に結論がでているわけでしょ。いつ地震が起きるかもわからない状況なのに、ズルズル後延ばしなっている。今すぐ結論を出して廃炉に向けて手続きを進めるべきですよ｣と言う。
日本テレビの元解説委員・倉沢治雄は有識者会合の結論を妥当としながらこう解説した。｢事業主側としては『廃炉』『活断層でないデータを出す』『訴訟を起こす』の3つの選択肢があるが、非常に大きい浦底断層が動けばマグニチュード7.6～7.8の大地震になる。その場合、2号機の原子炉建屋内部は冷却水を通す配管などが破壊されます。廃炉が道筋だと思う｣
福島原発事故で曖昧な安全神話は許されない時代に変わったことを肝に銘じるべきだろう。