「私は足や腰が痛くて歩けない。だから、買い物にも出られない。なのに、国は私たちのような高齢者を介護保険から切り離し、市町村に任せようとしている。いったい何を考えているのか」
介護保険は要支援1から要介護5までの7段階に分けられ、要支援1と認定された吉田壽さん（89歳）はこう怒っている。厚生労働省は介護の必要度が低い要支援１と2に認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離そうと動き始めた。
団塊世代高齢化で介護費用3倍増
団塊の世代が75歳以上になる2025年には､高齢者の数は3600万人以上になる見通しだ。このため、厚労省は要支援1と2の人向けのサービスは市町村など自治体に移管する方向で検討するという。社会保障学者の結城康博（淑徳大学教授）は「それらのサービスを全面的に市町村の事業にしたら、週2回のヘルパーの訪問だったのが週1回に減るなどサービスの低下が起きるかもしれません」と危惧する。松嶋博子TBS解説委員はこう説明する。
「現在、要支援1と2の対象になっているのは約150万人で、そのための介護費用が4200億円。介護費用全体の5％です。平成22年度の介護費用は7.8兆円でしたが、これが37年度には21兆円になると見られています。このため、重度の人向けのサービス財源を確保するため、要支援1と2は市町村の事業にしようとしています」
押しつけられる市町村いよいよ財政難
司会のみのもんた「市町村の財政事情はそれぞれ違う。豊かな市町村もあれば、苦難に陥っている所もある。そうした中で、これまで通りの同じサービスが受けられるのだろでしょうか」
松嶋「結城先生はサービス低下などにより、症状の悪化など負の連鎖が始まるかもしれないと話しています。市町村の違いによってサービスに格差が生まれるかもしれないとも指摘しています」
間違いなく、大阪市などは介護サービスが切り捨てられていくな。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト