安倍首相は改憲発議を衆参の3分の2の賛成から過半数に引き下げる96条改正を参院選の公約としてかかげ、「あらかじめハードルを下げておく先行改正」（船田元・自民党憲法改正推進本部長代行）というが、ここに来て、それ行けドンドンだった政府・自民党の空気が変わってきた。
米議会筋などから「安倍手法」に強い懸念
ゴールデンウイークに訪米した自民党国会議員は複数の議会関係者から懸念を表明されたという。米国筋は「憲法問題は9条よりも96条の改正を一番問題視している」とし、米議会調査局の報告書は「安倍内閣の言動は東アジアの国際問題を混乱させ、アメリカの国益を損なう懸念を引き起こしている」と指摘、「安倍首相は強固なナショナリスト」とまで言い切っている。
こうしたアメリカの空気を知ってか、菅官房長官は「96条の改正について、まだ国民的理解を得られている段階ではない」とトーンダウンし、ある政府関係者は「憲法は急がなくていい、政権の最後の切り札として温めておけばいい」と言っているという。