現状は「育休前の5割を最長1年半まで」
いま女性を支える仕組みはこうなっている。出産後、最長1歳半まで雇用保険から「育児休業給付金」（原則育休前の給料の5割、上限21万4650円）が交付される。国の制度だ。しかし、そのあと3歳までは企業負担かほとんどが無給になる。これをアベノミクスは国の制度にするということのようだ。
青木理（ジャーナリスト）は「女性も働いていただきたいとこの成長戦略に入れたが、少子化は深刻な問題で、生んで育て易い社会が必要」という。さらに、「衆院では昨年（2012年）まで女性議員の割合は10％くらいだったのが、いま7.9％になっちゃった。国連加盟193か国のうちで163位。先進国どころか、世界でも最低レベルですよ。政治の世界にも女性の目が入っていかないといけない」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト