日銀の黒田総裁はきのう4日（2013年4月）、「これまでと次元の違う」という、強力な金融緩和策を発表した。2年間に市場に供給するお金の量を2倍にするというもので、早くもインフレに歯止めがかからなくなりはしないかとの懸念もいわれている。
総裁就任後初となる金融政策決定会合で決めたもので、会見で黒田は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」といった。 その内容は市場に供給するおカネを現在の138兆円規模を2年間で270兆円にし、これまでより長い7年もの国債も買い入れるというものだった。
黒田は「2年程度で2％の物価安定目標に近づけ実現するためには、これより少ない額では不十分だ」と主張する。これに甘利明・経済再生相は 「110点くらいあげたい」、米倉弘昌・経団連会長も「日銀の強力な緩和姿勢をマーケットに発信できた。画期的なことだ」と大喜びだ。
東京・大田区の町工場「中小企業にはおカネ回ってこない」
市場はただちに反応して、発表後に不動産関連株を中心に買いが入り、株価は平均で400円以上も上昇、為替も95円60銭と大幅な円安になった。長期金利は一時0.425％と2003年6月の史上最低水準を更新した。
しかし、東京・大田区の町工場では「お金を貸してくれるというのは大企業。中小企業は借りません。だって仕事がないんだもの」という。「金融がいくら緩和されても、仕事が出てこなければ新しい機械も買えない」
一方、電気自動車SIM-CELを開発したベンチャー企業は「金融緩和はいい影響を与える」という。ガソリン車のスポーツカー並みの0～100キロ4.2秒、最高速度180キロというこの車の開発費は約5億円、26の企業から1社2000万円づつ集めた。「投資の意欲が上がれば、われわれの技術開発も加速できる」という。